仏Renault社（ルノー）と日産自動車のアライアンスは21日、イスラエル政府の交通インフラを再生可能エネルギーへ移行するという政策方針に対応し、イスラエル国内における電気自動車の量産販売と充電インフラ構築の実現に向け、米国ベンチャーのProject Better Place社と提携することで合意した。2011年には、イスラエルで電気自動車の利用が可能となる見通し。

　今回の合意では、ルノーが電気自動車を開発、販売し、Project Better Place社がイスラエルにおいて充電スタンド網を建設、運営を行う。イスラエル政府は、電気自動車の購入者に対し税制上の優遇措置を与える予定。

　ルノーの開発する電気自動車は、1.6リッターの排気量のガソリン車と同程度の運転性能を持つ。日産とNECが07年4月に設立した合弁会社オートモーティブ・エナジー・サプライが供給するリチウムイオン二次電池を搭載し、電池パックの交換が可能なシステムとする計画。充電インフラを担当するProject Better Place社は、すでにイスラエル国内に試験的な充電スタンドを建設しており、10年から50万基を目標に本格的なインフラ整備を始める。またこの電気自動車の購入者には、走行距離に基づくバッテリーの使用量に応じた供給契約を行うという、携帯電話と同様のビジネスモデルが適用される。

　イスラエルは、このほどすべてのゼロエミッション車購入に関する税制上の優遇措置実施を2019年まで延長することを決定しており、これはルノーの電気自動車にも適用される見通し。さらに、自動車オーナーの90％は1日あたりの走行距離が70km以内であり、主要都市間の距離が150km以内であることから、電気自動車にとって最適な国としている。