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Siemens PLM Software社、中小企業向けソリューションの販路を開拓
[issued: 2008.07.07]
Siemens PLM Software社Bill McClure氏
同社Velocity SeriesのバイスプレジデントBill McClure氏は、「ミッドマーケット向けPLMの伸びは、PLM市場全体の伸びに比べて大きくなっている。ミッドマーケットは、PLM市場全体の約30%を占める。2011年までには50%に達する見通しである。Velocity Seriesの売り上げはこの4年間で倍増した」と語る。同社は、Velocity Seriesをソリューションパートナーを通して販売しており、売り上げの90%がパートナーからきている。「2007年度のSolid Edgeの売り上げの25%は新規の顧客からのもので、2006年と2007年の売り上げの55%は、2006年と2007年の新規顧客からきている」(McClure氏)。
同社日本法人によると、現在、中小企業へVelocity Seriesを販売する販売代理店の開拓を行っているという。同社は現在、代理店23社と契約しており、そのうち7社がVelocity Seriesの1次販売代理店である。「昔からの代理店は、大手企業を相手にソリューションを提供しているところが多い。中堅・中小企業(SMB)に力を入れる場合、新規顧客が多くなるため、この顧客にソリューションを提供できる代理店を探していく。現在、ミッドマーケットに強い代理店を真剣に探している」(同社日本法人)。
同社は、今年の春に2カ月かけてアジアパシフィックとワールドワイドを含めて販路拡大キャンペーンを行った。日本では2次代理店を強く押し出したキャンペーンを行い、約100社をリストアップしてコンタクトした。その中に、1次代理店候補になったところと、2次代理店になったところがあるという。「Velocity Seriesの強みは、CAD、CAE、CAM、PDMをすべて提供できること。ミッドレンジとして、ハイエンドCADと同じ環境のシステムを安心したサポートのもとに構築できるのがメリットである。これをサポートするためには、ベンダーと1次代理店、2次代理店が相互連携をとる必要がある。この連携が可能な代理店を開拓することが、代理店政策の根幹である」(同社日本法人)。同社と契約を結ぶのは、1次代理店である。1次代理店は、売り上げのノルマや報告義務を持ち、販売した顧客から質問を受ける。2次代理店には売り上げノルマや報告義務はない。
現在、CADやCAM、PDMを組み合わせて使うニーズが、大手企業だけでなく、中堅・中小企業でも出てきているという。「ここをサポートできるのが、ミッドマーケット用のVelocity Seriesである」(同社日本法人)。
(大村泰憲)
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