日本ユニシスは、インターネットを介した電子購買システムを構築するための開発ツール「eProT（イープロット）」を発売した。電子購買システムは、統合型業務管理ソフト（ERP）のSRM（Supplier Relationship Management）モジュールで提供されているが、ユーザーごとのライセンス料とカスタマイズのための開発に多額の費用がかかる。日本ユニシスは、インターネット経由の電子商取引システムを多数手がけてきた経験を活かし、ユーザーライセンスの費用負担を意識せずに、取引先との企業間電子商取引に必要な各種機能を実現できる安価な構築ツールとしてeProTを開発した。同社は購買、調達の専任組織を設けており、専門のコンサルタントとエンジニアがeProTの構築を支援する。

　eProTは、Microsoft .NET Frameworkで利用できる開発ツールで、ログイン認証、カタログ購買、ワークフロー、発注/受注、電子見積（入札）など企業の購買システムに必要な機能を標準装備したアプリケーション・フレームワーク（雛形）を提供する。業界や企業固有のニーズに合わせてカスタマイズすることを前提に設計されているため、必要な機能を組み合わせて個別の業務仕様に柔軟かつ容易に対応できる。また、購買申請、見積依頼、発注などを基幹購買システムで利用している企業が、Web発注と見積などの取引先とのコラボレーション機能だけをアドオンできる低コストのテンプレートも用意した。

　eProTは、開発ツール、保守環境、本番環境を合わせて1システム1000万円で、利用者数やトランザクション（取引処理件数）によるライセンス費用は不要。